新築の分譲住宅を購入するには、どれくらい諸費用が必要になるか分からないですよね。
やはり、諸費用は、気になるところでしょう。

実は、新築の購入の際には、住宅ローンにおける減税措置を受けられる可能性があります。
今回は、新築分譲住宅の購入に必要な諸経費、住宅ローンにおける減税措置について解説します。

□新築分譲住宅の購入に必要な諸費用について

新築を購入するには、不動産や土地代以外にも、頭金やその他様々な諸経費が必要になります。
事前に、様々な諸経費について理解しておきましょう。

＊税金による諸経費

新築を購入した際には、不動産登記を行う必要があります。
これは、土地や不動産の権利関係を明確にし、自分のものであることを公的に示すためのものです。
この時に、登記費用が発生するでしょう。

また、不動産を購入する際に交わす、売買契約書や、金銭消費貸借契約などの課税文書に課される印紙税があります。
印紙税の金額は、売買金額やローンの借入額で異なるので確認しましょう。

その他にも、不動産を所有している人は、固定資産税を支払う必要があります。
固定資産評価額を元に自動的に計算して納税するので、世帯ごとに金額が異なります。

＊住宅ローンによる諸経費

次に、ローン保証料が存在します。
これは、借入人がローンを支払えなくなった場合、保険会社に肩代わりしてもらうための費用です。
支払いは、融資の際に一括で支払う場合もあれば、金利に上乗せする場合もあり様々なので確認しましょう。

□住宅ローンの利用で減税措置を受けられる

新築の分譲住宅の購入に加えて諸経費を支払うとなると、購入者への負担は大きいですよね。
そんな時に、住宅ローンの利用により適用される減税措置は、役立ちます。

新築を購入する際に多くの方は、ローンを利用するでしょう。
その時に、確定申告をすることで控除を受けられます。
この控除は、住宅の購入の際や、増改築の際に適用され、申告を行うと住民税や所得税に一定の額が控除されます。

控除を受けるには10年以上分割返済する借入金があることや、控除を受ける年の合計所得は3000万円以下の金額であることなど様々な条件があります。
しかし、この条件をクリアすれば控除を受けられるので、一度確認してみると良いでしょう。

□まとめ

新築住宅購入の際にかかる諸経費について解説しました。
新築を購入する時には物件価格に注目してしまいますが、それ以外の諸経費も忘れてはいけません。
諸経費も含めて考えることで、購入計画も立てやすくなるでしょう。